介護貧乏

介護サービスを使えば使うほど、貧乏になっていく・・・。公式説明によれば、そういう事態を防いでくれるのが公的介護保険の役割であるはずだ。しかし、現実はそうなっていない。

厳しすぎ、かつ大雑把すぎる「要介護認定」のせいで満足のいくサービスは受けられない。そのうえ、元来介護保険外の自己負担サービスも結構ある。

一方で、高齢者は介護を受ければ受けるほど、それまで自立的にできていたことができなくなり、要介護状態は進行していく。往診のような医療サービスや福祉用具のレンタル、介護タクシー等も含め、出費がかさむ。まさに介護貧乏だ。 

しかし、介護事業者にとっては、それこそ望むことである。介護事業者が弱った老人に群がるハゲタカに見えてくる。ただし、善意を装う笑顔で群がってくるのが本物のタカと違う点だが。

これが介護を福祉から切り離して産業化(商業化)し、資本に売り渡してしまった結果である。今や介護は飲み屋も参入してくる成長産業だ。当面、この介護商業化路線に変更は望めないだろう。

そこでさしあたっての教訓は、公的介護保険に頼らないこと。具体的には公的介護保険に強制加入する40歳になったら、将来の介護資金を貯めていくこと、また補充的に民間の商業介護保険への加入も検討することである。

しかし究極の教訓は、要介護状態を可能な限り先延ばしにし、かつ短縮すること。秘訣は適度な運動(=体の介護予防)と社交(=頭の介護予防)である。そして・・・要介護状態になったら、程なく逝くこと。
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