23世紀の農業

2213年12月21日

未来社会は農業のイメージと結びつきにくいと思われますが、農業は23世紀においても重要な産業です。しかし、200年前とはその仕組みが大きく変わりました。

日本では農業は長く中小の土地持ち農家によって家業化されていましたが、22世紀に革命が起きた頃には、中小農家の断絶は決定的となる一方、競争力を持った外国農産品の輸入による食料自給率の低下を商業資本による農業の集約化でカバーしている状況でした。

革命後の農業は、日本農業機構という単一の農業生産組織に集約化されています。言ってみれば、旧農業協同組合が統合されたようなものですが、組合組織ではなく、地方ごとに分権化されているものの、一個の生産企業体です。

前にご報告したとおり、土地は誰にも属しない無主物であることは農地に関しても同じですから、農業機構は土地管理機構から土地を永代借用して農業を経営しています。

末端の農地は市民農場として区画されており、農場長が管理しています。農作業はこの市民農場の職員という形で雇用された農務員が従事しますが、週末だけのボランティア農務員も存在します。

こうした仕組みはあたかも社会主義的な農業集団化政策のように見えますが、微妙に違います。農業機構は国営企業ではなく、社会的所有企業と呼ばれ、計画経済が適用される公企業の一環です。

農業生産は環境的持続可能性と食の安全を考慮した有機栽培によって行われ、効率のために遺伝子組み換え技術に頼ることはしません。一方で、天候による豊凶の変動を回避するため、栽培工場化が進んでいます。

また、貿易というものが世界的に廃された結果、農産品の輸入は限定的となり、特定不足産品の輸入制度がある程度で、食糧自給率は80パーセントまで回復しています。

こうした持続可能な農業の集約化により、農業生産は安定しており、農産の最前線を担う農務員は人気職の一つで、競争率も高く、希望してもなかなか就けないようです。
[PR]
by komunisto | 2013-12-21 10:46 | 経済