公共災害備蓄制度

2214年2月19日

2014年2月の日本では、記録的な東日本豪雪被害で一大事となっているようですね。特に深刻なのは、道路の積雪の影響で、食料の流通が麻痺することでしょう。23世紀現在、こうした問題は公共災害備蓄制度によって解決されています。

公共災害備蓄制度とは、予め生産企業に対し、災害に備えた物資の製造を義務づけ、市町村の地区ごとに常備し、災害時に被災者に供出・配給するというものです。これは企業や自治体の自主性に委ねられた対策ではなく、全土的に法律で義務づけられた公共的な制度なのです。 

ちなみに、災害時には乳幼児向けのミルクやおむつ、病者・高齢者向けの薬品・療養食、おむつ等の配給も不可欠ですが、これらも公共災害備蓄制度でカバーされます。

災害に備えたこうした余剰生産体制は、計画経済の一環となっています。環境に配慮された計画経済が世界規模で確立されている23世紀現在、21世紀に見られたような極端な異常気象は終息していますが、地震、台風、大雪など避けられない災害は起きており、そうした時にこの制度が効果を発揮しています。

災害時の交通途絶は物資の配給をも困難にしがちです。21世紀には大規模災害の救援は自衛隊の出動に頼りがちでしたが、救難は国防部隊である自衛隊の本務ではなく、災害救難に専従できるわけではありませんでした。

現在、こうした場合こそ以前報告した地方圏(道)所属災害救難隊の出番です。この部隊はまさに災害救難に特化していますから、市町村の要請があれば直ちに出動し、物資配給にも従事でき、欠乏状態が早期に解消されます。

資本主義時代、平常時の流通は円滑で、物不足になるようなことはまずありませんでしたが、災害のような非常時になると、自由流通経済は途端に弱みを発揮します。こうした非常時の強みは、計画経済のほうにあると言えるのではないでしょうか。
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by komunisto | 2014-02-19 09:26 | 社会