警察廃止の潮流

2214年12月22日

23世紀の地球からはおよそ軍隊は消滅したとご報告したことがありますが、ついには軍隊に次ぐ「暴力装置」である警察を廃止する潮流も起き始めていることを知りました。

こうした先進的な社会実験ではかねてより世界をリードしてきた北欧やベネルクスの領域圏ではこのところ、警察廃止が相次いでいます。もちろん警察を廃止して、全く犯罪を取り締まらないということではないのは言うまでもありません。

警察を廃止する代わりに、警察機能を防犯や犯罪捜査に当たる民間団体に委託するのです。ある意味では警察の「民営化」ですが、資本主義のように営利企業の警備会社に委ねるのではなく、あくまでも公益的な民間団体です。

その名称は領域圏により様々ですが、社会安全協会とか公共安全協議会といった名称が与えられています。この点、以前ご報告したように、日本でも交番の運営は社会安全連絡会という民間団体に委託されており、警察業務の一部民営化は実現していますが、それを全面化するのが警察廃止です。

そうすると、身柄拘束などの強制処分をすべて民間人がするのかということになりますが、警察を廃止した場合、強制処分は裁判官の権限とされ、民間団体の捜査員は裁判官の令状の執行のみを受け持つことになるようです。

民間団体とはいえ、その要員は治安業務のプロとして専門的な訓練を施されるので、実質は旧警察と変わりないとも言えますが、ともかく、警察というしばしば人権侵害の温床ともなってきた「暴力装置」を廃し、民間の手に委ねるということには大きな意味があると考えられます。

日本は今のところ、こうした潮流に加わることに慎重なようですが、民衆会議では担当の公安委員会で予備的な議論が始められているとのことで、その行方が注目されます。
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by komunisto | 2014-12-22 11:31 | 司法