資源の民際管理

2215年1月7日

2015年の年初は、年末以来の原油安で始まり、予測どおり、世界経済の減速要因となるのでしたが、原油輸入国である日本のような国にとっては僥倖となりました。他人の不幸は我が身の幸福という資本主義らしい現象です。

商業活動が廃された23世紀には、石油はそもそも売り買いの対象とならないので、市場での値動きに左右されることもあり得ません。石油をはじめ、天然資源は人類共通資源として民際管理がなされています。

民際管理とは、21世紀的な表現なら「国際管理」となりますが、23世紀の世界に「国」という制度は存在しないので、「国際」ではなく、「民際」という言葉が充てられるのです。

資源の民際管理とは、従って、石油をはじめとする天然資源を売買したり、資源埋蔵地の独占物とするのでなく、民際機関を通じて地球規模で管理することを意味します。

そうしたことを可能とするために、世界天然資源機関が設置されています。以前は石油の枢要性に照らして、石油専門の機関が設けられていましたが、脱石油燃料が世界に行き渡り、天然資源機関に統合されています。

天然資源機関は世界経済計画機関と連携して、環境的に持続可能な資源開発を統括する開発・供給機関でもあり、地球規模での資源の計画的かつ公平な分配を担保しています。

このような資源管理体制は21世紀までの資本主義的常識では意想外のことだったでしょうが、共産主義的にはむしろ常識で、原油が取引され、日々の値動きに世界が右往左往するなど、23世紀人にとっては信じ難い話のようです。
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by komunisto | 2015-01-07 11:39 | 経済