環境持続性委員会

2215年7月24日

先般、中央民衆会議傍聴のご報告をしましたが、中央民衆会議も旧国会と同様、否、それ以上にたくさんの常任委員会を擁しています。その中で最も影響力の強い常任委員会はと言うと、環境持続性委員会になります。

この委員会は、名称のとおり環境政策全般の立案と法案作成を所管する常任委員会で、旧国会では環境委員会に相当します。ただ、旧環境委員会がどちらかと言えば地味で、所属を希望する議員も限られていたのに対し、環境持続性委員会のほうは中央民衆会議の花形として人気なのだそうです。

ちなみに、旧国会で最も強力な委員会はおそらく予算委員会であったと思われますが、これはまさに貨幣経済下で国の運営の基盤であった政府予算を扱う委員会だったからでしょう。貨幣経済が廃止された現在、予算なる制度自体が存在しませんから、予算委員会もありません。

代わって政策の軸は環境になっており、あらゆる政策が環境的な枠組みによってコントロールされることから、環境持続性委員会が事実上の筆頭的な常任委員会として強い影響力を持つようになっているのです。

現在、中央省庁という制度は存在せず、民衆会議が立法機関であると同時に行政機関でもあるという地位にあるため、各常任委員会が即行政機能も果たします。従って、環境持続性委員会は旧環境省の機能も果たす環境政策の元締めなわけです。

そうした大きな常任委員会だけあって、委員は200人近くもおり、10の小委員会に分かれて、日々環境政策の立案と審議に当たっています。中でも環境影響評価小委員会がエース格で、名称のとおり領域圏が担当するあらゆる政策・公共事業等の環境影響評価を担当し、ダメ出しをする権限を持っています。

旧国会と異なり、民衆会議は市民とのつながりが強いので、一定の署名条件を満たせば、市民が環境持続性委員会に対して特定の事業案件に関する環境影響評価を請求することもできるなど、市民からの突き上げにも答えることがあります。

また同小委員会は各地に設置された環境保全事務所を管轄しており、ここには「環境Gメン」と渾名される環境犯罪に対する警察権をも与えられた環境保全調査官が配置され、強力な環境的目付け役を果たしています。
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by komunisto | 2015-07-24 00:00 | 環境