通貨製造罪

2215年8月29日

23世紀の法律で興味深いのは、通貨偽造罪ならぬ通貨製造罪なる罪があることです。つまり偽金を作ることではなく、そもそも通貨を作ること自体が犯罪行為とされているのです。このことは、これまでにもご報告してきたとおり、貨幣経済が廃されていることの法的な帰結と言えます。

その点、そちら21世紀にはまだ常識中の常識であろう貨幣経済においては、通貨製造及びその流通は経済運営にとって必須である一方、通貨を偽造して流通させることは重大な犯罪として処罰される仕組みになっています。

貨幣経済が廃されているということは、物やサービスが貨幣と交換で取引されないことを意味しますから、通貨という媒介的流通物は存在し得ないということになります。存在し得ないということは、事実として存在しないばかりでなく、法的にもあってはならないことを意味します。

よって、法律上もおよそ通貨を製造することは罰則をもって禁じられているのです。この罪は貨幣経済における通貨偽造罪に相応する重罪とみなされています。ただし以前のたよりでご報告したとおり、23世紀には刑罰制度は存在しないため、通貨製造罪に科せられる処分は、没収及び最大5年の社会奉仕命令です。

紛らわしいのは、物々交換取引において事実上通貨的に機能する特定物や特定取引においてのみ通用するクーポンのような媒介物は通貨に該当しないかどうかですが、裁判所の判例により、これらは通貨に該当しないとされています。

そのため、貨幣経済の廃止とは、文字どおり通貨による交換経済の廃止という趣意であって、およそ交換経済の廃止(純粋贈与経済)を意味していません。ですから、これも以前のたよりでご報告したように、物々交換は結構盛んに行なわれています。

貨幣は現在一種の骨董品として、収集家たちの間でドルや円をはじめそれこそ世界中の廃貨が物々交換されています。切手の収集と同じようなものです。ちなみに、郵便料金前納証明書としての切手という制度も郵便無償化により廃止されていることも、ついでにご報告しておきましょう。
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by komunisto | 2015-08-29 09:21 | 法律