災害備蓄配給

2216年4月23日

以前のたよりで、自治体ごとの公共災害備蓄制度についてご報告しましたが、こうした備蓄は個人のレベルでも行なわれています。すなわち、各世帯ごとに二週間分の災害備蓄と簡易トイレ装備が配給されているのです。

21世紀までの市場経済システムでは、個人レベルでの災害備蓄は各自が商品として予め購入し、常備しておくことが推奨されていました。しかし、当然ながら、商品の購入を義務付けることはできないのが自由市場経済でもありますから、実際に災害備蓄を万全に備えている世帯は限られていました。

実際、21世紀当時の私も、災害備蓄セットの購入を検討してみたことはありますが、一式セット販売では結構高価で、かといって個別に備えると不足品が出そうな気がして、二の足を踏んでおりました。

23世紀の共産主義計画経済では、災害備蓄は事前配給制ですから、簡易トイレを含む基本セットは全世帯にまとめて配給され、家族構成に応じた衛生用品等の追加品は申請によって個別に配給されることになります。この配給を拒否することはできません。

そのことについて罰則があるわけではありませんが、仮に災害備蓄の事前配給を拒否して、いざ被災した時に改めて配給を申請しても認められませんから、配給は間接的に強制されるに等しいわけです。結果として、全世帯に二週間分の災害備蓄が常備されることとなります。

ちなみに、世帯ごとの頭数に応じた二週間分ですから、家族の多い世帯では保存食や飲料水などは結構な量になり、置き場に困るといった話も聞かれますが、だからといってあえて拒否する人はいないようです。

図式的にまとめると、自宅避難の場合→配給災害備蓄で二週間生活、二週間超過や自宅倒壊等の場合→公共災害備蓄により救援、というシステムになります。市場経済ではなかなか実現し難い合理的な仕組みだと思います。
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by komunisto | 2016-04-23 10:56 | 経済