建設作業隊の災害出動

2216年4月30日

そちら21世紀の社会では、災害ボランティアという社会奉仕活動が定着していて、大災害のつど、災害ボランティアが被災地に入って瓦礫処理などに従事しているでしょう。立派なことと思いますが、中には自己満足的な「迷惑ボランティア」も混じっているとか。

もちろん、多くは真摯な気持ちから参加をされていると思いますが、そうなると、まだ災害が終息していない段階で被災地入りして瓦礫処理などの危険を伴う作業に従事する善意の人たちを、「自己責任」の名のもとに使役してよいのだろうかという疑問も沸きます。

23世紀からあえて過去に口出しをさせていただくなら、災害ボランティアは一定の講習を受けて認定された人に限り、そういう「認定ボランティア」の作業中の死傷や重篤な後遺症などは公務災害に準じた補償対象とすべきではないか、と思われるのですが。

その点、23世紀の災害ボランティアは以前ご報告した建設作業隊(建設事業団)の任務として明確に位置づけられています。かれらの主要任務は建物の建設ですが、解体も担い、震災瓦礫処理などもその延長的な任務とされます。

以前のたよりでも触れたように、建設作業隊員は建設学校で養成された技術者であり、単なる善意のボランティアではないのですが、23世紀には他のすべての職業と同様、無償ですから、ある意味では「ボランティア」と言えましょう。

しかし、身分としては地方圏(道)公務員であり、その主力は常勤職ですが、日頃は別の職業に就いていて、必要に応じて招集される予備作業隊員も存在しており、災害時にはこの予備隊員も動員されるようです。

建設事業団はこのように公的組織ですので、どこにどのくらいの作業隊員を投入するかも計画的に決定されるため、21世紀の災害ボランティアのように志願者が必要以上に殺到したり、被災地のニーズに合わなくなったりする混乱はないのです。

ただし、貨幣経済ではないので、公務災害補償のような金銭補償の制度はありません。仮に死傷しても、それによって遺族や本人の生活が破綻する心配はないからです。非貨幣経済の長所はこんなところにも活きてきます。

もっとも、23世紀の日本列島は小康的な地殻安定期に入っているようで、記録的な大震災はこれまでのところ起きておらず、建設作業隊の大活躍を目にする機会にはまだ恵まれていません。もちろん、そんな機会に恵まれる不幸が起きないことを願っていますが。
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by komunisto | 2016-04-30 10:04 | 社会