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2216年5月28日

23世紀における「都市」という制度について、補足をしておきたいと思います。かつて「都市」と言えば、一般的に都会のことでしたが、現在「都市」とは、市でありながら、道と同等の権限を持つ地方自治体を指す法令用語です。

道とは地方圏と呼ばれる広域自治体で、21世紀までの都道府県をより大きなまとまりで束ねた単位。現在は12あります。それら道の内部に、道と同等の大都市が点在しているわけです。

道と同等ということは、警察・司法を中心とした秩序行政を担う自治体で、独自の警察・裁判所を持つということを意味します。ですから、例えば、福岡市警察とか福岡市裁判所といった「市営」の警察や裁判所もあるのです。

こうした「都市」は、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡、仙台、札幌の八つです。正式なものではありませんが、これらの都市にはそれぞれの特徴に応じ、学術都市(東京、仙台)、経済都市(横浜、大阪、福岡)、歴史都市(京都)、政治都市(名古屋)、北方都市(札幌)、平和都市(広島)といった通称があります。

東京が政治経済の中心ではなくなり、学術都市となっているのが過去200年の大きな変化です。政治は真ん中の名古屋へ、経済は横浜と大阪、福岡へ遷っています。ただし、経済と言っても、商業は廃されているため、経済計画機関の本部(横浜)と代表部(大阪、福岡)が所在することを意味しています。

これらの通称はあくまでも各都市の主要な特徴をとらえたもので、上記の八都市はいずれもその地方における中心市ではあるのですが、21世紀までに比べると、都市への機能集中は大きく削減され、バランスの取れた分散化が図られています。

ちなみに、21世紀までの意味合いで「村落」に対照させて「都市」と言いたい場合、23世紀の社会では「都会」という言い方をすることが多いようです。これには何だか昭和的な言い回しのような懐かしさがあるように思います。
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by komunisto | 2016-05-28 12:37 | 政治
2216年5月21日

前回も少し触れたように、23世紀の旅客機にはファースト―ビジネス―エコノミーといった座席の等級はなく、原則としてすべてが旧ビジネスに相当する座席で統一されています。そしてもちろん・・・全席無料です。

その代わり、一定の区画を貸切とするサービスがあります。これは一定区画を貸し切って専従の客室乗務員が付くサービスで、当該区画には関係者以外の出入りができない構造になっています。公人や著名人の旅行にはよく利用されるようです。

ただし、これとて、座席の形態はビジネス相当であり、他の一般開放席より特別に上等というわけではなく、主として利用者のプライバシーとセキュリティーを考慮した特別サービスという性格を持ちます。

ちなみに、これとは別に、全席旧ファーストクラス相当の「豪華旅客機」というサービスもあります。これも無料で利用できますから、当然希望者は殺到し、チケットの予約はびっくりするような高倍率での抽選になります。

他方、通称エコノミークラス症候群の病名に使われる不名誉を甘受していた旧エコノミークラスのような詰め込みサービスは存在していません。あれは資本主義時代のコスト削減、薄利多売的な発想で生まれた人体にも不健康なサービスであったのです。

要するに、23世紀の旅客機には、富裕層―中間層―庶民層のような社会の階級をそのまま航空機内に持ち込むような等級付けサービスは存在しないと言えます。

もっとも、以前のたよりでご報告したとおり、商業活動という営為が消滅した23世紀には、高速ながら景色を楽しむ余裕のない旅客機はさほど利用されなくなっており、むしろ客船の人気が高まっていることも事実です。
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by komunisto | 2016-05-21 09:54 | 経済
2216年5月14日

そちら21世紀の日本では、首都の顔でもある東京都知事殿が豪勢な外遊や公用車の多用で批判されているようですが、23世紀の状況や如何? と言いましても、23世紀には比較の対象そのものが存在していないのです。

以前のたよりでもご報告しましたが、現在「東京都」という行政体自体が存在せず、旧区部だけが「東京都市」として独立しており、旧市町村部は旧神奈川県と旧山梨県を合わせた南関東道という別の自治体に組み込まれています。「首都」という概念もないため、東京は大阪や名古屋など複数ある「都市」の一つにすぎません。

従って、東京都知事という職も存在しないのですが、強いて対応する職を挙げれば、東京都市民衆会議議長がそれに当たります。これもたびたびご報告してきたように、23世紀の政治は中央・地方ともに民衆会議という民衆代表機関を中心に行なわれますから、地方首長にあたるのは、その民衆会議議長なのです。

その点、「都市」とは一つの市でありながら、地方圏=道と同格的な大都市を指しますから、東京を含む都市民衆会議議長は、強いて言えば知事のようなものです。とはいえ、議長職は当該民衆会議代議員の中から一年任期で選出され、本会議議事の進行役と幹部会に当たる政務理事会の主宰者を務めるまさに「議長」であって、知事のような行政長官職ではありません。

民衆会議制度は全世界的な共通制度でもありますが、海外の先進的な領域圏(国に相当する単位)にあっては、議長職を廃止して、完全な合議体制に移行するところも出てきています。議長職が名誉職的なものとなるにつれ、その存在理由が問われ、廃止されていくのです。

何かと「長」の付くポストを欲しがる風土が残る日本ではそこまでいっていませんが、都市の民衆会議議長といえども、一年任期の輪番制に等しい職であり、とうてい「顔」と言えるような大きな存在ではありません。外遊自体、まずしないでしょう。

仮に「都市外交」的な外遊をすることがあるとしても、貨幣経済が廃された現在、多額の経費を使った大名旅行はあり得ません。ちなみに、旅客機のファーストクラスなるものも現在は存在せず、すべてが旧ビジネスに相当するクラスです(代わりに区画貸切というサービスがあります)。

議長には公用車すらなく、移動する際は自家用車や公共交通機関を一般市民と同様に利用します。地位特権がないのは、「民衆会議」という名称にふさわしく、まさに民衆の政治・自治が行なわれている証左だろうと思います。
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by komunisto | 2016-05-14 10:00 | 政治
2216年5月7日

23世紀は核兵器はもちろん、原子力発電所も廃絶された完全非核政策が全世界で適用されています。その中心を担うのが、「世界反原子力機関」という民際機関です。

この機関は旧「国際原子力機関」(IAEA)を前身としていますが、IAEAが原子力の平和的利用の促進―軍事的転用の防止―を目的とした査察機関であったのに対し、世界反原子力機関は平和的か軍事的かを問わない原子力の利用の禁止を目的とする査察・処理機関です。

ただし、物理学的研究や医療目的の原子力利用は例外的に認められていますが、そうした場合も個々のプロジェクトを世界反原子力機関に申請し、許可を得た上で登録し、査察を義務付けられるという厳しいコントロール下に置かれます。

もっとも、核廃絶と原発廃止が世界的に一段落した現在では、世界反原子力機関の任務は査察よりも廃炉やそれに伴う放射性廃棄物の処分管理に重点があります。そこで処理の対象となる廃棄物の大半は、20‐21世紀の人類が作り出したものです。

数百年前の人類が世界中で排出した放射性廃棄物を処理するために、23世紀の人類が全世界で協働する必要があり、日本を含む世界中に地層処分施設が点在します。世界中から収集された「核のゴミ」がそうした処分施設で一括処分されるわけです。期間的に最大数万年以上も要するという遠大な処分プロセスもあります。

そのためか、23世紀の人々は20‐21世紀の人類のことを、批判を込めて風刺的に「核人類」とか「放射性人類」などと呼ぶことがあります。数百年前の人類の負の遺産の清算で大きな負担を強いられているのですから、言われて当然かもしれません。

大量の放射性廃棄物は、21世紀からタイムトリップしてきた私自身も含む「核人類」が未来の人類に押し付けた負の遺産なのです。大いに反省している次第であります。
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by komunisto | 2016-05-07 11:34 | 環境