改憲条項の改正

改憲手続きを定めた憲法96条(「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」)の改正が議論になっている。

議論すること自体には大いに意義がある。なぜなら同条項は、しばしば改憲派も誤解しているように、改憲のための形式的な手続き条項にとどまらず、究極的な憲法制定権の所在を定めた最重要の規定、まさに憲法そのものだからである。

であればこそ、改正に対して無条件に絶対反対するのではなく、この重要な条項を改正するとしたらどう改正すべきか、建設的な議論を聞きたい。

改憲派の狙いは「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という極めて厳格な改憲の発議要件を、せめて「各議院の総議員の過半数の賛成」に緩和して改憲の突破口とすることにあるようだ。たしかに発議要件があまりに厳格では事実上改憲は不能となりかねないから、発議要件の緩和は認められてよいだろう。 

そこで、最も安易な改正は発議要件の緩和に加え、プラスして要求される国民投票を不要とすることである。しかし、それは究極の憲法制定権者たる国民を無にする改悪にほかならない。

これに対して、発議要件を緩和しつつ、国民投票については現状維持とする限定的な改正も考えられる。このあたりが実際の改憲の落としどころかもしれない。

だが、発議の要件を緩和するなら、代償としてむしろ国民投票の要件は厳格化して「三分の二以上の賛成」を要求すべきではないか。そのうえ投票率も50パーセント超を要求することが望ましい。それで初めて国民の大多数が改憲に賛成したと評価できるからだ。

憲法96条の具体的な改正例は他にもあり得るが、いずれにせよ、改憲手続きを巡る技術的・瑣末的な議論に終始することなく、改憲を含む憲法制定の権力は究極的に国民に存するという事実を踏まえた大局的な論議が必要である。
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