住まいの安心

2214年3月11日

2014年の日本では、今日で東日本大震災から満三年ですね。儒教的には三年の服喪期間が終わるわけですが、生き伸びた被災者の多くにとって、震災はまだ終わってはいないでしょう。

ハコモノの復興は進む中で、住宅の復興が立ち遅れているからです。同じことは、21世紀半ばにもっと大きな規模で西日本を襲うことになる「南海大震災」でも繰り返されています。

こうしたことが起きがちなのも、資本主義社会では住宅は私有が原則で、公営住宅は例外的だからです。平素はそれでもよいでしょうが、多数の人が私宅を失う大規模災害後の復興過程では、公営災害復興住宅の建設・入居が進まないという大問題を引き起こすのです。

これに対して、共産主義の23世紀社会で安心なことの一つは、平素からの公営住宅制度の発達です。資本主義社会では低所得者向けとされる公営住宅が共産主義社会では住宅の半分以上を占めており、ごく普通の居住形態です。親族間での相続も―事前審査はありますが―可能です。

23世紀の憲法では、基本的人権の筆頭に生命と居住の権利が謳われていることから、公営住宅の整備は平素から取り組まれているのです。災害後には、ハコモノの前に公営復興住宅の整備が急ピッチで進められます。 

しかも貨幣経済ではないため、「家賃」という制度はありません。そのため民営賃貸住宅という形態も消滅し、民間の貸家というものは住宅所有者が個人的な好意から親族や親友に無償で貸与する場合だけですが、それはそれで助かることです。

こうした充実した住宅保障のおかげで、革命後の22世紀中に起きたいくつかの震災では被災者の生活再建はより円滑に進みました。住居を喪失するホームレスも歴史書にしか出てこない現象です。
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by komunisto | 2014-03-11 12:16 | 生活