科学仲裁裁判所

2214年4月14日

2014年の日本では、いわゆるSTAP細胞論文をめぐる研究不正問題が長期に及ぶ係争に発展するわけですが、23世紀現在でも研究不正問題はしばしば発生します。しかし200年前ほどの騒動にならないのは、こうした問題を中立公正に裁く仲裁機関が存在するためです。

その名を科学仲裁裁判所と言います。これは各領域圏ごとに一つ設置されていて、日本では横浜に置かれています。「裁判所」といっても、通常の司法裁判所とは全く異なり、実績ある研究者で構成される民間団体である日本学術協会が運営しており、裁判官役を務めるのは、ベテランの研究者と弁護士です。

仕組みはこうです。まず問題の起きた研究機関―人文社会科学系も含む―の内部調査で特定の研究者の研究不正が認定された場合、その研究者が結論に不服であれば、科学仲裁裁判所に提訴し、そこで審理され、改めて正不正の認定がなされます。

自然科学分野に限っては、領域圏科学仲裁裁判所の認定判断に不服のある当事者は、さらに世界科学仲裁裁判所という世界共同体レベルの仲裁機関に控訴することもできます。

この機関は、ユネスコの後身である世界科学教育文化機関に設置された同種の仲裁機関で、裁判官役は世界的な科学者と法律家です。自然科学研究は世界的な影響範囲が大きいことから、このように海を越えた二審制の仕組みとなっているのです。

STAP細胞論文のように、世界的な科学雑誌に掲載され、世界で広く反響を呼んだ論文をめぐる問題などは、こうした二審制の仲裁制度によって解決されるのにまさに打ってつけの案件となるでしょう。

なお、科学仲裁裁判制度はあくまでも研究上の正不正問題に限定しての法廷外裁定制度で、研究不正を理由とする所属研究機関による懲戒処分の適否をめぐる係争は扱いません。こうした労使関係に関わる法的紛争に関しては、通常の司法裁判所の管轄となります。
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by komunisto | 2014-04-14 10:18 | 文化