社会調整士の活躍

2216年4月2日

23世紀を象徴する公的な資格として、「社会調整士」というものがあります。21世紀人には聞き慣れないでしょうが、社会調整士の職務内容はそちら21世紀にもすでに存在している社会福祉士と似ています。

ただ、以前のたより『本源的福祉社会』でもご報告したとおり、23世紀には「福祉」という用語が死語に近いくらい、福祉は当たり前なので、社会福祉士という資格は廃止されています。

とはいえ、本源的福祉社会にも地域社会の課題はあり、それを調整するのが社会調整士の仕事です。23世紀の社会には政府とか役所という旧社会ではお馴染みの機関もありませんから、地域社会の課題は社会で自主的に解決しなければなりません。そのためにも、社会調整士はかつての役所に代わるような存在として重要なのです。

社会調整士になるためには、専門職学院の一つである三年制の社会事業学院を卒業したうえで、資格試験に合格後、所定の研修を修了する必要があるというように、医師並みの専門的な養成過程が課せられていることからも、その重要性がわかります。

社会調整士はいわゆる独立開業するということはなく、一本立ちした社会調整士の中心任務は地域社会事業のコーディネートであり、その拠点がほぼ市町村内の地区単位で設置される社会評議会です。

評議会には社会調整士を中心に地区住民の代表者が評議員として参加し、その地区における社会的課題とその対策を討議します。市町村域全体の政治代表機関である市町村民衆会議には各地区社会評議会議長(社会調整士)が特別代議員として参加し、市町村民衆会議にも地域の社会的課題が反映されます。

地域の社会的課題といっても、貨幣経済ではないため、いわゆる貧困問題は存在せず、障碍者や病者、高齢者など物理的な生活難を抱える市民の生活サポートが中心となります。

かつて福祉施設と呼ばれた収容型の福祉サービスも存在しませんから、障碍者や病者、高齢者などが地域で生活することは当たり前であり、社会評議会を通じたサポートの提供が「福祉」のほぼすべてなのです。
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by komunisto | 2016-04-02 12:48 | 福祉