前回、自由な共産主義社会では、義務制の基礎教育課程を修了すれば、全員がひとまず就職すると申しました。一般基礎教育は標準年限13か年であることも申しましたが、この年限はあくまでも標準であって、しかも一部教科を除いて原則通信制ですから、厳密に13か年で修了させる必要はなく、自分のペースで全課程を終えた時点で修了します。
その結果、基礎教育修了年齢及び入職年齢も、各自まちまちになります。一斉卒業・一斉就職というような画一的な人生設計ではなくなるわけです。そこで生きてくるのが、前回見たように基礎教育課程の中盤以降で実施される職業導入教育です。
これによって基礎教育課程終盤にはとりあえずの進路が決定されてきますから、進路を迷い続けていわゆるニート化する心配もなくなります。仮に迷うことがあっても、専門職の進路指導教員が一人一人面談して進路決定を助けますし、公設の職業紹介所と連携した就職斡旋も密に行われますから、ニート化の危険はありません。
特例として、21歳までに義務教育課程を修了することができなかった場合、基礎教育中途のまま、試験的な就職を斡旋する制度もあります。この場合も、中退扱いとはならず、就業と基礎教育を両立させることが認められます。
以上は、一般基礎教育を修了した人の場合ですが、障碍者の場合も基本は同じです。ただ、障碍児の基礎教育課程には標準年限そのものが存在しないため、基礎教育課程中途での試験的就職もより柔軟に認められます。
一方、前回も触れた医療者、法律家、教員などの高度専門職のほか、福祉やその他各種技能者のような公的職業資格・免許を要する専門技術職に就くには、その前提として3年から5年程度の就労経験を要します。そのうえで、所定の高度専門職学院(例えば医歯薬学院、法学院、教育学院等々)に入学して3年か4年程度の所定専門教育を修了することが要件となります。
また、アスリートやアーティストといったスポーツ・芸能分野のように、公的職業資格・免許は要しないものの、高度な特殊技能を要する専門職を目指す人向けにも、体育学院や芸術学院といった高度専門職学院が用意されますが、スポーツ・芸能分野は仕事の性質上、それらの学院を卒業することが絶対的な要件となるわけではありません。
専門職学院以外にも、専門的職業教育を提供する学校がいくつか用意され、それらは成人に対して新たな人生設計を可能とする生涯教育機関として位置づけられますが、自由な共産主義社会ではそうした生涯教育を通じた人生設計の自由が広く保障されることになるのです。