自由な共産主義社会は、半日労働制の実現などにより労働によるストレスが最小限に抑えられる結果、健康寿命は延びると予測されますが、そうは言っても加齢による心身の衰えを完全に避けることはできません。そうした場合に必要となるのが介護サービスです。
共産主義社会の介護サービスは在宅を基本としつつ、他のサービス同様に、完全無償で提供されます。在宅介護サービスの拠点となるのは、市町村内各地区に設置される介護ステーションです。介護ステーションは、各地区の社会サービス全般を統括する社会事業評議会が直営します。
介護が必要になった場合は、まず社会事業評議会の窓口に相談します。その結果、対象者に対する状況調査を経て、必要なケア・プランが立てられます。その際、要介護ランクに応じてサービスの受給制限をかけるような制度はなく、必要なケアが過不足なく受けられます。
介護ステーションには在宅診療所も併設され、在宅医療もカバーした総合的なケアが24時間体制で提供されます。サービスの主力となるヘルパーの他、社会的孤立の防止のため話し相手になる傾聴ボランティアも必要に応じて参加します。
こうした在宅介護システムを支える住宅制度として、介護サービス付き住宅があります。これはヘルパーが常駐する公営の介護付き住宅で、高齢者のみならず、障碍者も利用できます。この住宅は、家族も同居できるように設計されています。その結果、介護施設という特殊な制度は必要なくなるのです。
とはいえ、介護度が重くなれば、医療的ケアを伴う介護を提供する場が必要となります。そのために、高齢者看護施設が用意されます。医療的ケアを行なうため、医師も所属しますが、施設責任者を含め、看護師が主力となって最期の看取りまで行なうのが高齢者看護施設です。
さらに、看護施設でも対処し切れない医療処置を必要とする場合の備えとして、高齢者療養所があります。高齢者療養所は看護施設とは異なり、病院としての機能を備えた施設であり、医師が主力となって運営され、長期の療養も可能とします。
療養所の中でも、認知症専門療養所は認知症による徘徊その他の問題行動が多く、介護サービスの枠組みではケアし切れない場合に、集中的に症状改善を行なう場となります。症状が改善されれば退所し、自宅等に復帰することも可能となります。